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日本の企業数は421万社あり、その99.7%が中小企業です（経済産業省：2006年「工業統計表」より）。そして、働く人4013万人中の69%である約2784万人もの従業者数が、中小企業に属しています。その企業で産み出す価値を指す製造業付加価値額については、全体108兆円中の53％に相当する約57兆円が、日本国内の中小企業によってもたらされています。これは日本経済が中小企業に下支えされていることを実感する数字です。
更に驚くことに、その中の小規模企業（製造業・その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下）で数字をみると、約366.3万社（全企業の87％）、約929万人（23％）の従業者数、約10兆円（10％）もの付加価値額を有しています。
もちろん、新たに誕生する企業もあれば、様々な理由により閉じる企業もありますが、基本的には日本における活動する企業の構成は大きく変化していないでしょう。日本経済が中小企業によって支えられているゆえんが理解できます。
さて、様々な理由において閉じる企業には、競争による撤退や身売り、技術革新による現業の衰退、経営手法や転業の失敗、経営者の死亡や高齢化、また後継者の不在などがあります。
ちょうど日本の高度成長期に起業し、国家とともに成長してきた中小企業の多くは、経営者（オーナー）の高齢化による事業承継の考慮が必要な時期を迎えているところも多いかと思います。最近の新聞記事、経済誌なども”事業承継”、次世代への企業の受け継ぎが話題として多く取り上げています。それだけ、差し迫った問題であり、すぐにも対策が必要な時代に入ったのだと思います。
長らくオーナーが育て上げ、現在まで存続してきた企業は、その規模の大小にかかわらず、その存在自体が大きな価値を持っていると私は考えています。取り扱っている製品、サービス、そしてノウハウは財産（資産）でありますし、その組織の従業員も財産（人材）です。大げさではありますが、その企業が行き先を失うことは、最終的には国家の損失に繋がると思います。特に後継者の不在による、また引き継ぎの失敗による企業の終焉は避けたいものです。
私の中にはいくつかの企業承継の望ましい姿をイメージしています。
・ できることなら、身近なもの（家族）が後継者になること。
また、外部からでなく内部の人材からも候補者探しを考えてみること。
・ 候補者をノミネートしたら、具体的に経営引き継ぎのための教育・トレーニングを進めていき、その時期に備えること。
・ 同時に強固な組織作りを行い、経営引き継ぎ時にチーム一丸となり、企業存続を明確なものにすること。
（企業活動の停滞や顧客への信頼を損なわないないための準備になります。）
・ 残念ながら後継者がいない場合には、M&Aとして適正に価値を評価して事業存続してくれる相手先を見つけること。
企業の存続と発展のためにはもちろんのこと、小規模企業の事業承継は国家財産・未来への引き継ぎでもある、そんなことを念頭に私もお役に立てればと考えています。
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