欧州の外資系企業日本法人で実践した経験をベースに新しい技術とアイデアを駆使してビジネスの成功へと導きます。特に海外製品の日本国内導入については、製品仕様、価格設定、ターゲット設定などの戦略構築に加えて、販売促進のプラニングと実施してきました。また、セールス（販売店含む）やサービス部門へのトレーニングを行うことで、組織の強化を図ってきました。

日本法人設立から5年ほど、スタッフ5名といった小さい組織でしたが、その後の売上増加により15名ほどの組織に育てていきました。少数精鋭を心がけ、売上10億円弱、高い利益率を確保していました。リーマンショックでの落ち込みでも、本社（親会社）目標の利益率をスタッフの削減なしに余裕でクリアしました。予算作成、経費管理を含めて、”筋肉質の組織”による企業運営の経験を持ちます。

商品のアフターサービス、そして品質管理は継続した顧客との良好な関係を築く意味でも重要な項目です。クレームが発生した場合、その対応によって信頼関係を良くも悪くもします。特に外資系企業の商品は、代替品有無、技術対応などへの不安を持たれやすいことがあります。そんなマイナスイメージを払拭できるように、本社（親会社）からのサポートを引き出すための交渉、また実践経験を多数持っています。